奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
１つ目は高齢運転者の交通安全対策について、２つ目が広域的な観光地域づくりの促進について、３つ目が県立二階堂高等学校キャリアデザイン科について、４つ目、教育職員を目指す障害のある学生の支援について、５つ目が奈良県公契約条例についてであります。よろしくお願いいたします。 まず、初めに、高齢運転者の交通安全対策について、危機管理監にお伺いいたします。
１つ目は高齢運転者の交通安全対策について、２つ目が広域的な観光地域づくりの促進について、３つ目が県立二階堂高等学校キャリアデザイン科について、４つ目、教育職員を目指す障害のある学生の支援について、５つ目が奈良県公契約条例についてであります。よろしくお願いいたします。 まず、初めに、高齢運転者の交通安全対策について、危機管理監にお伺いいたします。
〔資料提示〕 質問の第５は、公契約条例の制定について伺ってまいります。 私は、かねてから労働問題に高い関心を寄せており、千葉県野田市が平成21年に全国で初めて公契約条例を制定した際にも、本県の取組について質問をしてきました。 その当時、知事からは、既に条例制定している野田市の状況や国の動向を把握し、その内容や必要性について検討するとの答弁でありました。
先ほども述べましたが、個人的には民間事業者の参画に反対する立場を取りませんが、この事業者の選定におきましては、公契約条例に基づき、特に県内業者の参画をしっかりと担保していただきますように求めておきたいというふうに思います。 次に、事業者選定後の管理運営において、どのような管理体制を想定されているのか伺います。 ◎文化スポーツ部長（谷口義博） お答えいたします。
また、県と受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める公契約条例を制定することが必要だと考えますが、あわせて答弁を求めます。 ５、会計年度任用職員など非正規職員の賃金引上げについてです。 国や自治体が管轄する分野での賃上げを速やかに行うことも大切です。
次に、労働に関するテーマとして、公契約条例の制定について伺います。 公契約とは、国や地方自治体の事業を民間企業等に発注、委託する際に結ぶ契約のことです。また、公契約条例とは、自治体が発注する公共工事、業務委託などで働く労働者の賃金下限額を設定し、下請労働者についても、下限額以上の賃金を保障することを、契約事項に加えることを定めた条例のことを言います。
取組につい │ │ │ │ て │ │ │ │ (1) 男女の賃金格差解消に向けた取組について │産業経済部長 │ │ │ (2) 中小・小規模事業者への支援について │産業経済部長 │ │ │ (3) 公契約条例
次に、委員から、持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例について、今後、県の契約相手となる会社及びその労働者へ周知は行うのかとの質疑があり、執行部から、今後、様々な広報手段を使って、各団体、労働者の皆様への周知に努めていくとの答弁がありました。
改正する条例の制定について 第９号 熊本県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 第10号 熊本県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 第11号 熊本地震震災ミュージアム中核拠点施設条例の制定について 第12号 持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例
私もこれまで、県行政のこうした契約に関わる課題が発生するたびに、公平、公正な公契約の在り方、そして、県が発注した契約の先で働く者が安心・安全に生活ができるように、働けるようにという条件づくりに向けて、公契約条例について提起もしてきました。教育委員会もここ数年こうしたことが続いておりますので、これを契機として、公契約の在り方については検討を進めていただくよう要望したいと思います。
急激なインフレーション時等に、県発注工事では、事業者が契約金額の変更を請求できるスライド条項があるものの、実際の適用件数は少なく、公契約条例を求めてきた我が会派としては、事業者ばかりではなく、労働者の賃金へのしわ寄せや、資材の納期遅れからの工期への影響を強く懸念します。 実態把握を的確に行い、県民の皆様の命と暮らしを守る公共工事に影響が出ないよう、適切な対応を取るよう求めます。
滋賀県が締結する契約に関する条例、いわゆる公契約条例には賃金の下限は設定されていませんので、県の担保はないのですが、こういった大きな事業では、質の担保等について仕様書などに書き込むなどの考えはありますか。 ５点目、青年の城について、宿泊施設は教育学習の場として活用していきたいと説明がありました。利用料の設定は今後どうなりますか。今の利用料がそのまま維持されるのですか。
次の質問は、公契約条例の制定についてであります。 これまで我が会派は、県が発注する公共工事や物品購入、公共サービスの業務委託などに係る契約について、主に労働者の賃金をはじめとした適正な労働条件を確保するために、公契約条例を制定するよう訴え続けてきましたが、残念ながら条例制定には至っておりません。
また、末端の労働者まで賃上げが届くことを保証するためにも、賃金条項を含む公契約条例の実施が必要と考えますが、いかがですか。 最後に、地元伏見区の伏見港周辺の整備についてお伺いします。 伏見区にある伏見港は、1594年に豊臣秀吉が伏見城を造成するに当たって整備され、大阪との水運の重要な拠点として役割を果たしてきました。
最後に、公契約条例の充実に向けた考え方についてお伺いをいたします。 公契約条例は、平成二十一年九月に千葉県野田市において全国の自治体で初めて制定されて以来、今では全国的に広がりつつあります。当初は、憲法上や地方自治法上、あるいは最低賃金法上、違法性があるのではとの議論もありましたが、今までは全国の各自治体においても、公契約条例という名称に限らず、多くの条例が存在している状況にあります。
矢野経済産業局長答弁…………………………………八七 大村知事答弁……………………………………………八七 鈴木雅博議員再発言……………………………………八八 ４ 廣田勉議員、公共交通政策（公共交通に 対する公の果たす役割、交通分野における デジタル化の取組）、行政改革の取組（Ｂ ＰＲ（業務改革）の取組、エビデンスに基 づく事業立案と行政評価の取組）、公契約 条例
公契約条例を制定し、生活できる人件費が保障されるルールを定めるなど、持続可能な熊本経済の発展と県民生活の向上につながる施策の拡充を求めます。 ＴＳＭＣ進出に伴う企業立地、誘致計画に関連した工場建設、工業団地の造成、区画整理、道路の拡張などの総面積は100ヘクタールを超えると推測されます。
今回の代表質問は、この検証結果と評価を踏まえ、後に政策ごとに細かく問う形式を取らせていただきますが、まず総論としてここで述べますと、知事は、この４年間において、我が会派の政策提案に対しては、いわゆる高専の検討や公契約条例の制定、県立学校におけるエアコンの設置などを実現ないし前に進めていただきました。
改めて、公契約条例について触れますが、公共事業の請負や業務委託におけるダンピング受注の横行、それに伴う従事労働者の労働条件の劣悪化、事業者の廃業に伴う技術伝承の断絶、さらには基本的な技術研修を受けないまま就業を余儀なくされる非正規労働者の増大など、公共サービスの請負の現場での雇用の劣化を防ぐために必要な条例だということで、既に様々な自治体で導入されているものです。
そこのところをしっかりと理解していただきたいと思いますし、少し論点がずれるかも分かりませんけれども、私は以前から県の公共サービスのこうしたことも含めて、公契約条例の必要性をずっと言ってきたのです。
そこで、分野１、２を踏まえて、建設産業ビジョンをより着実に達成していくために私は広島型公契約条例が必要なのではないかと思いますが、コメントをいただきたいと思います。